出産は病気と違うためかかる費用に保険が適用されませんが、健康保険の出産一時金制度を利用すれば自己負担が大幅に軽減できます。出産育児一時金で支給される金額は、子どもを１人出産するごとに50万円となります。支給されるその金額の受け取り方法を定めた制度の一つが直接支払制度です。

直接支払制度は、健康保険が出産した医療機関へ出産育児一時金を直接支払うことで出産した本人の費用負担を無くすというものです。これまで出産育児一時金を利用するためには、本人が医療機関の窓口でかかった費用の全額を支払った後に申請手続きを行い、後日支払われるという方法しかありませんでしたが、これでは出産前にまとまった費用を用意しておく必要があることから、直接支払制度が導入され本人の立て替えが不要になりました。これにより、医療機関等の窓口で支払う出産費用は、出産育児一時金を上回った額のみとなりました。

平成21年1月以降に生まれた赤ちゃんから対象となります。
補償対象は、原則的には妊娠28週以上のお産で重度の脳性麻痺となった赤ちゃんが対象となります。（2015年1月1日から2021年12月31日までに出生したお子様の場合は条件が異なります。）

補償内容は、看護・介護の為に600万円が一時金として、その他に総額2,400万円が補償分割金として20年間にわたり支払われます。
費用については、分娩後に当院から運営組織である日本医療機能評価機構へ保険料（12,000円）を支払います。保険料に相当する金額は、分娩費用に加算されますが、制度開始に伴い、出産育児一時金が増額されておりますので、妊産婦の皆様の実質的な分娩費用の負担増加はありません。